山海の恵み豊富な男鹿半島で、ITと、自転車と、豊かなカントリーライフの実践めざして精進しております。銀チャです。

”地域活性化とは、個人が地域の中で活きていけるようになること、と考えます。”

以前の更新で用いた一節ですが、そのためにはどう収入を得るかは大きなテーマです。
というより、これさえ解決できれば地域活性化という単語自体が不要になります。

今回は、その一助になるように行政側から流れてくるお金として、いわゆる補助金について考えてみます。

地域活性化と補助金



地域活性化という単語は、非常に曖昧で、それが故に補助金の受け皿にも用いられます。
国や県、市町村では、毎年かなりの規模の税金を補助金として個人、団体を募集します。
それぞれにテーマがあって、そのテーマに合った活動内容を企画・提案してもらい、その中で優れた団体に一定の金額を支給して活動を進めてもらう、という流れです。
建設業ではありませんが、公共事業の一種と考えていいのかもしれません。

衰退している地域であれば、ある意味、こうした地域活性化を目的にした補助金は、いろいろな方面から流れてきますので、こうした資金を活用して、何かしらの事業を立ち上げるのは悪くありません。

補助金の問題点



その一方、補助金には大きな問題があります。
問題だらけとも言えます。

継続性がない



たいていは1年、長くて2年。
3年続くような補助金は稀です。
つまり短期的な活用に限られるというのが大前提。
例えば初期投資にあてるような活用には向いていますが、人件費や日常経費を賄おうとすると、補助金の終了と同時に事業も終了してしまいます。
結果、その活動をしていた期間が、まるまるムダな期間になってしまいます。

依存性が強い



補助金の趣旨にそった企画・提案をまとめて、対象団体や個人として認定されれば資金が手に入るというのは、通常のビジネスに比べれば、かなりリスクが低いと言えます。
このリスクの低さが魅力になって、常に補助金を貰えるような方向にビジネスを進めていくようになっていく企業も存在します。

それ自体は問題ではないのですが、ビジネスとしての一貫性を欠き、事業本来の収益よりも補助金による収入が上回るようなケースでは、地域経済の貢献度も限定的になるはずです。

事業の中で生み出した価値によって、外からの対価を得るという流れが生まれるのが理想ではあります。

外的要因に左右される



行政による補助金は、行政側の都合で簡単に無くなったり、新しいテーマの補助金が発生したりします。
今回も自民党政権が長くに渡って行なってきた補助金事業が、民主党政権になって中止され、政権が戻ったらあっさり復活した、というケースがいろいろあるようです。
外的要因に左右されるのは、通常のビジネスでも同様ですが、あまりにもあっさりとそれに適合してしまうのはどうでしょうか?とも思います。

ただし、政治家の考えるコトに大きな差はなく、実際に補助金の細目を決めるのは官僚であることを考えると、名目はともかく実質の中身に差はない、っていうのも事実ではあります。

エッジの効いた補助金の使い方の模索



では、補助金を使うべきか、使わないべきか?

銀チャの個人見解としては「エッジの効いた使い方をすべし」です。

補助金は「継続性がなく」「依存性が高く」「外的要因に左右される」厄介な資金です。
ですが、きちんとした企画・提案を、計画どおりに実行できれば返済の必要がなく、銀行から借り入れるのに比べればリスクは低く、手持ちの資金が乏しい場合は有効です。

その分、企画・提案に心血を注ぎ、新しい切り口の企画、斬新な運営方法、補助金事業終了後の発展性をも加味したエッジの効いた企画を作り上げる必要があります。
過去の企画の焼き直しや、事業終了後の発展性の無いような事業では、仮に補助金事業として採択されたとしても地域にとっては意味がありません。

事業の採択の審査は、行政側で行われますが、それ以前に自分達にとってこの企画提案が補助金事業終了後に意味のあるものになるかどうかを、きちんと作りこむことが超重要です。

クラウドファンディングを見習う



その意味では、近年盛り上がりを見せているクラウドファンディングとよばれる、インターネット上で多くの人に企画をプレゼン、アピールを行い、資金を募る方法に見習う点が多々あります。
何しろ評価をしてくれるのは見ず知らずの他人です。
企画自体に魅力も効果もないとみなされれば資金は集まりませんが、それは事業案件に問題があるのではないかとということで、事業をスタートする前に見直しをする機会が訪れるということです。
ソーシャルの力で、資金集めと事業内容チェックの両方の要件を満たしてくれます。

補助金事業の場合、不特定多数の人に企画をプレゼンして反応や評価を知る事はできません。
その代替として、なるべく多くのステークスホルダー(利害関係者)の意見を聞くことはするべきです。
中には反対意見も出るでしょうし、貴重な進言、助言が得られる場合もあります。
また往々にして、地域の重鎮的な方々からはネガティブな反応が来るケースも多いので、どのような人の意見を聞くべきかは難しいところです。
いずれ、事業内容を客観的に見れる立場の人を確保して、事業自体の問題点をきちんと見極める必要はあります。

地域活性化に絡む行政



地域活性化に行政や補助金が絡むのは残念なコトです。
民間だけではうまくいっていない、という証拠だからです。
絡んでくる行政は経営や経済の専門家ではありませんので、彼らの力が地域活性化を直接成功に導くことはありません。
あくまで、私たち民間の人間が、どう活用していくかが重要なことです。

補助金と一緒に、未来への責任を背負っていく覚悟が必要です。
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