山海の恵み豊富な男鹿半島で、ITと、自転車と、豊かなカントリーライフの実践めざして精進しております。銀チャでございます。

行政は地域活性化の主体になるべきではない、というお話、もうしばらく続けさせていただきます。
若干ネガティブな話題な気もしますが、そういう現実があるコトと、可能であれば将来的には変化していってほしいという意味をこめまして。

行政に関わるときの収支報告



補助金を利用したり、行政と共同してイベントをした方はご存知だと思いますが、行政が望む会計処理のあり様は、民間からみると、かなり特殊です。
補助金を利用する場合は、会計に関わる書類をけっこう提出するわけですが、そこでは収支報告はプラスマイナス0円で記入することを求められます。

この記載を自分が初めて見た時は、意味がわかりませんでした。
要するに、赤字になった場合は自己資金で補填し、黒字を計上してもその分は収支報告に載せないように、というコトです。
いまだに謎なこの求め、どうも行政のお仕事の進め方の基本のようで、いたるところで同様のお話を聞きます。

赤字は自分で補填してください



例えば、イベント等を開催した場合、その売上がどの程度になるのか、事前に完全に把握するのは不可能です。
運が良ければ、たくさんの来場者から収益があがりますし、悪ければ経費分の売上もならず赤字になるケースもあります。

赤字になったからと言って補填なんかしませんよ~っていうのは、まぁ仕方がないかと思います。
自分で興して、自分で進めた結果に、失敗と成功があるのは世の常です。
その意味では、無謀で人任せなイベント等を開催して、意味なく赤字を作るようなコトなく健全に進める人材が育つというわけです。
これは、そのとおりです。
まぁ、若干の温情的な運用があっても良いかとは思いますが、それはそれ。

問題はもう一方、黒字になった場合です。

黒字も認めません



これは不思議です。
行政の補助(たいていはお金)で、経費の一部を持ってもらったおかげで、予定以上の収益を得ることができ、ありがとうございました、という状況が認められない、ということです。
どういう意味があるのでしょう?

なんとなくは想像できます。
行政としては公平性を維持するために、特定の業者への利益供与は行いません、という意味なのでしょう。
これは、お題目的には理解できますが、よくよく考えると様々な問題をはらんでいます。

予算消化のみを求めるマインド



行政と協力しながら、とはいえ地域活性化のような活動を興している方々のマインドは、かなりポジティブなものがあります。
様々な問題を解決しながら、地域の経済にプラスのインパクトを与えられるようにと、アイディアを絞りながら活躍しておられます。
そうした方々に、お金的にはプラスもマイナスもなく、予定どおり予算を消化すれば良いんだ、というマインドを植え付けてしまうという懸念があります。

こうした活動は、往々にして予算ありきに陥って、補助金の終了をもって事業も終了を迎えることになりがちです。
目的は、地域の活性化なのに、手元にある税金を使っただけで事業終了というのは悲しいです。

虚偽な会計報告



これが、よろしくないのは明白ですが、収益をコントロールできない事業(有料イベントなど)の場合は、意図せずとも黒字が発生するケースは当然ありえます。

このケースでも、収支報告にはプラスマイナス0で記載しないとなりません。
理想を言えば、黒字分を自己資金の中に繰り入れて、その分の補助金を減らしたような(実際、もっと複雑な計算になりますが)会計報告を新たに作成して修正を行うというのが正しい処理ですが、かなり面倒です。
なにより、補助金を返却しなければならず、行政も得にならず、民間もあまり楽しくないです。

・自己資金分と、補助金分の差額をうまく調整した会計報告を作成して、補助金を返すか

・黒字が出た分を、そうでないように会計報告を作成して、そのまま提出するか

労力はどちらも同じような会計処理です。
どちらが多いかは、、、ですね。

新しい評価軸:補助金から、いくら稼いだか



行政が公平で、公正な状況でいられたのは、地方の経済がそれなりに回っていて、十分な税収があればこそ、です。
今現在、地方の経済のほとんどは国からの交付金や補助金で成り立っており、自主財源を確保できている地方はあるのか、ないのか。
そうした時代に、たとえ行政の補助を得たとしても黒字を生み出すような事業は歓迎こそすれ、隠す理由など何もないはずです。

そればかりでなく、補助金事業の成果報告として、どれだけの黒字を生み出したかを、新たな評価軸として加えるべきだとも考えます。
補助金を使いつつも、新たな事業の芽を生み出したとして評価することで、あらゆる税金の使い道が、起業支援の一助になっていくはずです。

今は、起業支援といえば、お固い支援センターのようなところで、規定の限られた予算に従った難しい書類とにらめっこしながら行う(すいません、このあたり伝聞と想像です)ようですが、これら既存のスタイルだけでは限界がありますし、もう限界にきています。
これからは市民事業の中からスタートした事業が、次の主力産業になっていくことも視野に入れないと成立しない時代になってきました。
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