山海の恵み豊富な男鹿半島で、ITと、自転車と、豊かなカントリーライフの実践めざして精進しております。銀チャでございます。

さて、今朝起きたら頭の中にシンプルな問いが出て来ました。
私達にインフラを提供しているのは誰か?という問いです。

普通に考えれば行政や、そこから委託を受けている業者ですが、果たしてそれだけか?

朝起きて、何をしますか?
メールチェック?
Facebook?
それともYoutubeで動画見ますか?
気になっていたキーワードの検索?

それが終わったらようやくトイレに行って、朝食の準備。
ニュースチェックがテレビなのかネットなのかはひとそれぞれ。
携帯にかかって来た同僚の質問に、軽く答えたら、車のエンジンをかけて通勤に向かいます。

さて、この中で一番多く登場したインフラは何でしょうか?

多様なインフラ提供者



情報



情報を提供するインフラを支えているのは、まずはGoogleやYahoo、Apple、MicrosoftといいったIT企業。
以前であれば、必要な人だけが求める情報やプラットフォームを提供したりするにとどまっていましたが、今現在、社会生活を営む上で欠かせない存在になっています。
このうちのどれか一社でもサービス提供を停止した場合に、かなりの社会的損失が発生するのは間違いありません。

通信



情報を届けるための通信インフラを支えるのはNTTやDocomo、au、Softbankなどなどの通信事業者。
日本に住む多くの人が安定的にインターネットや、それを利用した各種サービスを利用できるのは、こうした事業者が日々努力している結果です。

電気



そして、電気も欠かせません。
昨今、原発だ自然エネルギーだといいますが、いずれにしろ現代社会は電力なしでは成り立たない構造です。
これも電気事業者の努力の賜物です。
(原発まわりの深い問題は今回は扱いません)

水道、ガス



水道、ガスも必須インフラなのは言うまでもなく。
これらは、多くの場合は行政が直接行なっているサービスで、プロパン等に関して民間の業者が入ってますね。
水道に関しては、地下水の状況がよい地域では例外的に、井戸水が利用できるようですが、水の悪い地域では水道なしでは生活できないでしょう。

道路



これも行政が直接もしくは間接的にサービスしているインフラです。
大きな幹線道路に関してはいろいろ意見があるとは思いますが、田舎においてはほとんど必要な整備は終わっており、今後は維持管理を以下にローコストで行うかが重要になってくるような状況です。

医療・福祉



公立の病院や福祉施設の運営はあるものの、民間の病院や開業医が多数あるわけですので、これも半々なのでしょうか。
保険制度などに運営があるので、全体で見れば行政が担う部分が多いのかもしれません。


この他にもいろいろありますし、特定の人たちにとって必要なサービスをあげればきりがないですが、誰もがという意味ではこんなところかと思います。

民間が提供するインフラ



こうして一覧していくと、この中で行政が行なっているインフラサービスはどれだろうかと見てみると…実は下の3つしかありません。

ほかは全て民間業者が行なっています。
つまり私達が使用料金を払い、それで運営されている民営の企業が主体です。
電気はちょっと怪しいですが、電気料金を徴収した上で運営しているので民営なのでしょう。
その意味では水道、ガスも半民営に近い状況かもしれません。

こうして整理してみると、多くの人に必要とされるインフラといいながらも、既に多くが民間の手に委ねられているのが現状です。
多く見積もっても道路、水道、ガス、医療と福祉。
道路はちょっと予想がつきかねますが、水道、ガスは人口減少にともない提供量も提供地域も減少していくのが確実なインフラです。
医療と福祉は担い手自体は民間ですが、健康保険など制度的には行政主体です。

しかし、こうした行政が担っているインフラでも、今後、民間の手に委ねる時代が来るのかもしれません。

借金大国日本の行政サービス



こうした状況で、実は日本は借金大国です。
世界トップレベルです。
ここ数年の予算の半分が借金という異常な状況であり、その借金総額は941兆円というとんでもない数字です。
これが何を意味するかといえば、控えめに言っても、日本は行政サービスやインフラコストを今の半分程度に減らさざるおえない状況にある、ということです。

専門家の中には、貯蓄額が相当額あるので問題ないという人もいますが、その貯蓄が日本の借金返済に使われる保証はどこにもありませんので論外です。
グローバル経済の流れに押されて海外への送金への規制が緩められれば、一気に資金が海外に行くことだって考えられるのに呑気な話だと思います。
借金持ち独特の余裕でしょうか。

借金をしてしまった以上は、返す手はずと覚悟が必要です。

インフラの民営化



こうした中、インフラコストを縮小させるのであれば民営化させる手段があります。
JRもNTTも上手くいきましたので、電気、ガス、水道も医療、福祉も可能性はあるでしょう。

中でも医療や福祉は、可能性は高いでしょう。
こうした議論を行政中心でやらせると、一律自己負担を上げるとか、そうした身のない意見が主流になりがちですが、要は支出される医療費を減らせばいいのですから、みんなを健康にすればいいだけなのです。

もう既に高齢で病気のある方々の医療費や福祉の費用を削ることは簡単ではないですが、現役世代の方々であれば、健康(病院の利用回数が少ない)な方々に対して医療や保険の負担を減らすようなインセンティブを与えることで、医療費全体を抑えるやり方は効果的だと思います。

こうした意見を汲むには民間からの方が柔軟にできますし、いっそ民営にしてしまうことも悪くはないと思います。

ざっくり、国民全体が今の2倍健康になれば、医療費1/2にできるのです。

新しい公共



使い古された単語ですが、今後は「新しい公共」という仕組みの本当の意味が問われる時代がきたのだと考えます。
インフラの維持管理であっても、行政よりも民間が担う方がよい場合が増えてくるはずです。
地方がどんどん衰退していくにあたって、すべての市町村が等しく発展していくことを前提にした行政の仕組みが、柔軟性に欠けた存在になっているのは確かです。

急に役所を終了するわけにはいきませんが、税収の減少に伴って、公共そのものを市民に返していく時代の到来です。
日本は経済成長によって、高度な分業化と専門化を果たしてきましたが、本来自分たちの手で維持しなければならなかった、身近な公共すらも、行政に渡してきたのがこの50年間だったと思います。

これからは、自分たちの公共は、自分たちでやっていく時代、ちょっと逞しくて、楽しそうな時代に投入しそうです。
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