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行政は全国画一的なサービスに徹するべき

地方自治体というのは、よくよく考えてみると、けっこう矛盾した存在です。

行政の行動指針の一つに、すべての住民に、公平に、平等に、満遍なく、というようなものがあると思います。
それでいて地域の実情にあったきめ細かい行政サービスを求めるという矛盾した要望。

この2つを抱える行政は大変だなぁ、と思う一方で、もしかして後者の要望は行政が抱える必要のないと思えます。

同質のサービスは国を基準に実施

よく考えてみると、全国民に対して同質のサービスを提供するのは国の役割です。
日本国民であれば等しく受けることのできる行政サービスに関しては、地方自治体は国の出先機関としてのみの役割です。
これに関しては、国からの予算も出ますし、現実として地方自治体の主要業務の一つでしょう。

思うに、地方自治体は、この役割に徹するのが本来なのではないかと思います。
地形(山岳、海岸)や気候(台風、積雪)に対応したインフラ整備で多少の差異は出るでしょうが、基本的に地方独自の考えで進める必要はないはずです。

地域の実情に合わせた業務は、地方自治体が担うべきではないのではないかと考えます。

地方に合わせた運営は民間で

地方において、その実情を汲み取り、それを公共に反映していく役割は、行政ではなくて民間が担うべきなのではないかと考えます。

地方自治体には、陳情、要望、クレームと言ったものが頻繁の寄せられるようです。
必要なコトは、お上にやってもらう、という姿勢です。
ところが、昨今の地方自治体の財政状況は、どこも危機的です。

独自の税収は半分にも満たず、大半の財源は国からの交付金です。
それでも財源が不足している自治体は、自治体独自で借金しているトコロも多数あります。
ご存知の通り、国からのお金というのは、今や大半は国債(借金)ですから、国のお金に頼るということは、すなわち借金に頼る、ということです。
つまり、行政に頼るということは、イコール借金に頼っているコトと同義です。

この財政状況では、全体を満遍なくやっていくことは、もはや不可能な状況です。

民間による投資の集中

今の時代、たとえ公共事業であっても、民間が入った形で可能な限り効率的な投資が必要です。
動物の方が通るような農道や林道を整備したり、過剰に豪華な設備や建物を建てて維持費で財政を圧迫したり、そんな税金の無駄遣いをいつまでもやっている余裕はもうありません。

公共事業は建設業者にお金を回す手段ではなくて、社会インフラを整備することによって、その後の経済発展や事業展開を可能にするためのものなはずです。
その後の経済効果が名目上・書類上だけのものであれば、一切行う必要はありません。

例えば、男鹿であれば、企業誘致のような政策に投資を行う理由はほとんどありません。
首都圏からは遠く離れ、労働人口も少なく、賃金が特別安いわけでもないような場所で、工場を立てようとする企業はいると考える方が異常です。
それよりは観光に投資するのが現実的ですし、実際、男鹿の税金の使い方はそうなっているはずです。

しかし、それを行政が行なっているために、全体的に満遍なく、という基準のために、効果的な運用とは言えない状況です。
正直、業績の悪い観光施設に税金が回るような仕組みは、観光サービスの質を悪化させていく第一要因です。
それよりは、小規模であっても、新しいスタイルの観光サービスを提供しようとしているトコロにお金が回るような仕組みが必要なはずです。
既存の大きな施設よりも、新規の小さな事業を育てていくというスタイルです。

こうした役割は、正直、今の行政には担えない仕事です。
やりたくても、優先順位をつけるようなやり方は、市民側からのクレームで止められてしまうのが実情です。

地域の実情に合わせた運用は、やはり民間が担うべき仕事であるべき、と考えます。


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Published in 意見には個人差が… 田舎でこそ活きる

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