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年収40兆で、900兆の借金を返す方法…あるの?

ここ数回、国債をどんどん積みましていいる状態で、行政に頼るコトへの危機感を書いてます。
書いたことに関しては、ここで書いたからといって、直にどうこうできる内容でもないですし、町づくりレベルの話ではなくて、国全体の構造から変えていくお話ではありますが、だからといって黙っているのは不自然なお話。

自分自身も、書いていくにつれて考えが整理されて、今まで思っていたコトとは、ちょっと考えが変わってきたり、今までは到達できなかった結論に至ることもあり、もうしばらく、このブログでは「書く」コトを続けていこうと思っています。

さて、今回は、都度都度話題に出ている、900兆円を超える日本の国債のお話。
ネットで検索するだけですが、このあたりの理解も今後深めておきたいので、調べてみました。

国債は日本政府の借金

まず、間違いないことは国債とは、日本政府の借金のことです。
借金ですので、いつかは返済する必要があるのはあたりまえのコトで、ここ数年、日本は国家予算の半分ほどを、毎年積み増しています。
その金額は、既に900兆円を超えて、来年度予算では、1,000兆円を超えることが確実視されているようです。

こんな膨大な金額を借金と言われても、もうピンとこないの我々庶民ですが、ふつーに考えると年収の20年分を超える借金を、確実に返済する方法なんて我々には思いつきません。
この借金が元で、日本は経済破綻する、いやいや破綻なんかしない、といろいろ論があるようで、このへんは、興味のある方は調べてみてください。

銀チャが調べてみた感触としては、「国債が元で経済破綻はしないが、返済を始めれば国民生活は苦しくなる」という、当たり前の結論に思い当たりました。

政府が紙幣を刷って国債返済

国債が、我々の借金と違うところの一つは、日本政府は借金返済のために、紙幣を刷って、それで返済してしまうという奥の手があるコト。
ま、ほとんどイカサマみたいなものですが、とりあえず日本政府が国債で破綻するというコトは避けられます。
もちろん、これで万事解決というコトではないです。

国債の返済先は銀行だったり、投資家だったり、ほとんど国内が対象らしいんですが、それだけの金額を返済して、それが日本の経済の中に流れ込んでいくと、お金が余る状態、お金の価値が下がっていく状態、いわゆるインフレになります。
つまりは物価が急速に上がっていきますから、これに給料の上昇がついていかないと国民生活が厳しくなります。

要するに、お金を刷って返済するとインフレを誘発してしまい、結果的に国民生活が厳しくなる、ということです。

増税して国債返済

もう一つの国債返済の手段は増税です。
国の予算を、税収の範囲内に収めないことには、いつまでも国債の残高は増え続けますので、返済どころではありません。
行政コストを徹底的に削減した上で、それでも不足した分は増税でまかない、それで余剰の分を国債の返済にあてます。
単純な話、新規の国債発行をやめて、毎年10兆円づつ返していけば、100年で完済できます。
長いですね…

当然ですが、その時、行政サービスはコストダウンの結果切り詰められ、公務員のリストラを余儀なくされ、増税が家庭を直撃します。
こちらの方法も、国民生活が厳しくなるのは間違いないです。

将来世代への先送りはしないで欲しい

国債によって日本政府が破綻することは無さそうですが、国債の返済を始めると国民生活は厳しくなるのは間違いないです。
ここで不自然というか、理不尽なのは、今現在、国債発行によって生活を支えられている世代は、実は、国債返済をしなくて済むことです。
この国債を返済するのは、彼らの子供世代、孫世代、この金額だと、向こう3代から4代くらいの世代で返済していかないといけません。

例えるなら、金遣いの荒い爺ちゃんが残した借金のために、死後に渡って、孫、ひ孫が、返済に苦しむような状況が待ち受けている、というのは近い未来、十分ありえるシナリオの一つです。
今の日本が、これだけの経済大国になったのは、確かに今の年配の方々の努力の結果なのは間違いないですが、だからといって、最後に100年分の借金を残していかれるのは迷惑ですし、なによりみっともない。

我々の世代にしても、これに気付かないフリをして、この借金を積み増すのに協力するのは卑怯だと考えます。

まとめます

1.今現在、数字上は日本は経済大国なので国債で破綻するような状況にはない。

2.借金返済を始めれば、インフレか増税で、確実に国民生活は悪化する。

3.今現在、借金は積み増しされ、返済するのは、子供や孫や、それ以降の将来世代。

こういうことです。

さまざまな事を行政に要請したり、大きな補助金で事業を進めたり、といった税金を元手した動きはすべてこの動きに加担することになる、というのは意識するべきです。
最低限、将来の子どもや孫たちへの投資になるような事業であればともかく、景気へのカンフル剤的なもののために、借金を増やすことは、もうやめましょう。

そんなコトいっても、我々には何もできないだろう、という意見もあり、それはそれでその通りでもありますが、何もできないから何もしないというのも、上記の動きに加担することです。

何ができるか、何をしていかなければならないか、もっと真剣に考えないといけない状況です。


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Published in 意見には個人差が…

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