秋田の県民性を話題にすると、だいたいネガティブな方向に話がふれること多いです。
秋田の人間に共通しがちな特徴というのはある得るわけで、それを否定しても始まりませんし、だいたいにおいて、どんなに否定したって、そうそう変わるモンじゃ無いです。

人生なんて手持ちの武器や道具を工夫して、やりくりしていくしかなんですから、ネガティブだろうがなんだろうが、その県民性も含めて生きてくしかない。

命をかけても争い事を回避する


いろいろと言われる秋田の県民性ですが、根底にあるのは

「極端に争いを回避する」

というコトに集約されるんじゃないかと思います。

ヒトと争ってまで儲けても何にもならない。
だったら、みんながみんな現状維持で堪え忍ぶ方がいいだろう。
反した人には容赦しないから。
では、全員そのように。

だいたい、そんな感じかと考えてます。

戦後の政策でさらに助長されたっぽい


戦後、食糧確保のために稲作が国によって優遇され、均衡的な国土開発を標榜して、すべての地方に公共事業という形でカネが振り分けられたのは、ある意味、秋田としては性に合っていたのだと思います。

その意味では、何事も争いを避けて、既存の秩序の維持を重視するという県民性は、戦後助長されたのではないかとも考えられます。
まぁ、このあたりは民族学者でも歴史学者でもないので、推測でしかないんですが。

今や、稲作優遇も、公共事業も、残念ながら国の政策としては賞味期限切れになってますので、少子高齢化、人口減少、消滅可能性都市と、日本で一番の衰退県として名をはせてる状況なのはご存じの通り。

競争社会へのカムバックは…無理じゃないの


いろいろな識者の方々が、もっと競争して、よそに負けないものを作ってかなきゃやっていけないよ、というお話をされるわけですが、正直、この論にも理はあるものの、秋田でそれが出来るかといわれると、とても無理なんじゃ無いのか…と考えてます。

自分も、長期間にわたって県外で仕事をしてきた経験もあるので、秋田と県外(特に首都圏)のマインドの差は非常に大きいと感じています。
余所との競争を常に意識して絶えず企業ごと新陳代謝に晒されてる場所と比べると、多くの秋田の企業経営はのんびりしたもんです。
それでも、過当競争になるほど企業があるわけでもなく、公共事業とかお上頼みの経営で十分に成り立っちゃってたのが秋田という土地柄でした。

競争なんて意識したことないから、大手が進出してくると為す術も無く地元企業や、地元商店が駆逐されるのは、経済的にはある意味妥当なコト。
ちょっとやそっと行政主導で、勉強会したり、補助金いれたりしたぐらいで何とかなるモンじゃ無いです。

いろいろ頑張って、県外、首都圏の企業に負けない企業を作ろうという方向性は、あまり上手くいかないだろうなぁ…とは感じてます。

あ、もちろん自力で競争して稼げる人は、自力でどんどんやってもらって構わないわけですが。

争いたくなければ、争わないとよい


というわけで、この状況と県民性を受け入れた上で、どう生きていくかを工夫しないといけません。
「争う」のがイヤなのであれば、「争う」ことなく稼げる方向性でいくというのは検討すべき方向性です。

余所でやっているコト、余所で上手くいってるコトには、一切手を出さない。
ニッチな事業にどんどん特化するのは、有効な方法です。
国内の成功事例なんて手を出してはいけないリストにまとめておいて、余所が何らかの理由で手を出しかねている事業に、工夫をしてリソースを割いていく。

だいたいにおいて、そうしたニッチ事業が、ソレ一つで大きな雇用を生むという状況はないでしょうから、小さなニッチ事業をたくさん育てていくという戦略が立ちます。
もちろん、けっこうな失敗事業が発生するのは間違いないですが、その処理において行政が支援するというのがあれば、大きな後押しにはなります。
どうせニッチ事業なんで、そんなに大きな負債も出ないでしょうから、そのへんを上手く組み立ててニッチ事業をたくさん育てていければ、余所との競争を回避しつつ、産業を育てることができるかもしれないです。

養える人数は減少する


小さなニッチ事業で食べていける人数は、たかが知れています。
その意味では、人口減少に歯止めかける政策にはならないでしょうが、残った人数は確実に食べていける方法でもあります。

今秋田に住んでいる人が、現状のまま、みんなが幸せになるような魔法みたいな政策っていうのは、当然のように存在しません。
だからと言って、急に秋田県人が商売魂に目覚めて、ばんばんモノを売って稼ぎを作るというのも、これまた考えにくい未来です。
極端に争い事を嫌う微妙な気質を持ちながら生き残っていくには、他人のやってないこと、余所でやってかにことに特化していくぐらいのコトは必要です。
それでも、今より少ない人数しか養えないでしょうが、まとめて全員いなくなって消滅するよりマシです。

まとめ


こうした考え方でコトを進めるにあたって、困ったことに一番向いてないのが行政です。
今の行政やお役人の方々は、自前の前例や、余所の成功事例を、そのまま進めていくのがポリシーでしょうから、余所でやっていいないニッチ事業に特化するというのは一番苦手。

以前から何度か書いていますが、行政はこうした町作りや、雇用創出といった、町の未来にかかわるような事業からは撤退した方がいいです。
根本的に向いてませんから。
だいたい余所でやったコトの後追いなんかしたって、うまくいきゃしないし、参考にした事業自体に勝てずに撤退する可能性が一番高いですから。

まぁ、こんなコトを書いたところで、行政が急にカネの使い方を変えるコトもないでしょうから、現状では、行政をアテにせずに、民間が独自にニッチ事業を育てていくコトを進めるのが次善策。

今のところ、財源もないのに国がカネをばらまいて補助金が出るという不思議な状況のようですが、こんなどんどん借金増やしてる状況ですから、これが長くは続くはずはないです。

何かするなら早めに決断するべき、というトコロでしょうか。

以上。
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