最初に書いときますが、地方は稼ぐ必要なく貧乏暮らしをせよ、という趣旨ではないですよ。
今のような、行政主導の活性化スタイルを続ける必要性は低いんじゃない?
そもそも、上手くいってないし、必要ないんじゃないの?
的な話です。

食料の入手を最優先する


あらゆる人間にとって、最も大切な案件は食糧の確保です。
例えば、秋田県の食糧自給率は170%ほど。
食糧に関しては、完全に自給が可能な水準であり、他所のように稼げなくなった瞬間に、食糧が入手できず飢え死にするという状況ではありません。

このことは、都会で進められてる地域活性化とは、意味合いが異なることを認識するべきところ。
都会は、「カネがない」=「食糧が手に入らない」ですので。

もちろん、地方では食糧がタダで手にはいるわけではないですので、今の食糧自給力を維持できる仕組み作りを進めていくべきなんだと思います。
今のままだと、高齢化と共に食糧自給力も下がっていきますから。

一つには「稼ぐ」農業


大規模化、効率化を核にして、稼げる農業を構築し、他所にバンバン売っていくための農業。
このあたりは、国も推し進めている感じですが、仕組み作りに関して、あまり縛りを厳しくするよりは、もっと緩い感じで進めていいような気がします。
その中で上手くいっている仕組みを、他にも波及させていく多様性のある取り組みが効果的。

主に、やる気のある若者中心に専業農家として進んでいくのだと思います。

秋田県民だけでなく、日本国民全員が飢え死にしないように、きちんと食糧生産の根幹を支えていく一団であり、ここが潰れてしまうと、日本は食糧をネタにして他所の農業生産国に強請られるようになります。

もう一つは「みんなの」農業


自分の食べる食糧のうち、何割かは自分で作ろうという農業。
可能なら、自分で食べる分すべて生産できればいいんですが、まぁ、それはけっこうハードルが高いの、一部だけでもいいと思ってます。
農業と呼ぶ必要もなくて、せいぜい自家栽培とか、家庭菜園のレベルでオッケーで、すべての人が取り組んでいくべきだと思います。

「稼ぐ」ことの最大の目的は、食糧の入手ですから、それを自分で作れれば、稼がなければならない絶対的な金額ベースを下げることができます。
地方でも、活性化してなくても、生きていくための最低条件を下げられれば、無理な活性化は必要ないだろう、という理屈です。

そして、より多くの人が食糧生産に関しての経験値を挙げることで、先にあげた「稼ぐ」農業を進める人たちとの連携をスムーズに進められるということ。
「稼ぐ」農業の一団が、どんなに良い食糧を生産しても、パッケージのデザインや、販路の拡大、新しい品種の開発や、新たな消費パターンの創造などには、農家以外の力も当然必要になります。
その場合、農業が本業でない人たちにも、食糧生産としての経験値が有るのと無いのとでは、進められるの企画の幅が違ってきます。

全員が食糧生産に携わっている方が、当然、より本質的で、より効果の高い企画を進められるはずです。

不安定化する世界に対抗する


TPPだの、高齢化だの、農業を取り巻く状況は芳しくないように見えますが、どちらかと言えば、過去に自分たちで決めたルールに縛られてるだけのようにも見えます。
そのルールから、ちと離れて眺めてみると、食糧生産を担うというコトの重要性は、少しも減じているわけではないことに気づくはずです。

TPPのような流通に依存した食糧確保は、様々な要因によって何時不安定になってもおかしくないコトは、先の大震災で思い知らされたはずです。
グローバル化した経済というのは、不安定化によって、特定の層への利益誘導が図られる仕組みになっていますから、今後、流通だけを頼りにした食糧確保は、どんどん不安定になっておかしくない。

そうした時に、国内に安定した食糧生産基盤を持った一団が存在することは、今後、どんどん価値を増していくはずです。

その上で、稼いでいく


ここまで足元を固められれば、もう余計な活性化策なんて必要なく。
飢えて死ぬこともないという基盤があれば、多少の挑戦もやりやすくなります。
稼ぎを増やしていくための取り組みも進めやすくなっていくはずです。

現状は、基盤になる部分、一番大事な部分を疎かにしたまま、目先の部分だけに税金を投入してるような気がしてなりません。
ここらで、自分たちの足固めを、一度集中的にやってみた方がいいんじゃないんですかね…と思っております。
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