地方創世とか何とか言って、補助金配るのはいつものコトなのでまぁ、いいんですが(いいのか?)、若者を地方に定住させようという政策っていうのは、どうも間違ってる気がしてます。

もちろん、地元に住み続けたいっていう若者を支援するコトは是非やってほしいトコですが、行政が経済上のインセンティブを使って、地元に住み続けることを全体合意として進めていくような政策は方向性がおかしいですよね。

だいたいが地元に住み続けるって言ったって、稼げる場所も、養える経済もない状況で、若者は地方に住め…って言われてもとても成り立つとは思えない。

人口増加ができなきゃ地方なんかいらない


そもそも中央が地方をナントカしようとしてる一番の理由は、大都市の出生率では、都市そのものの人口規模を維持できないから。

地方に若者を残したからといって、今の日本の子育て環境では、経済的に余裕がなければ出生率が向上するとも思えないですし、焼け石に水な感じはぬぐえない。
(まぁ、ほんとはそうじゃないはずですが、いちおうそーゆーコトになってる)

逆に言えば、大都市でもたくさんの子供を産めるような環境作りができるのなら、わざわざ地方に中央からのカネを回す必要すらないということ。

「地方を養って子供を増やす」のか。
「大都市でも子供を育てやすい環境を作る」のか。

今はまだ国は前者を選択してるわけですが、そこで結果が出ない(人口減少に歯止めがかからない)のなら、後者のアプローチを採用するようになってもおかしくない。

達成できない目標に使うカネはなくなる


地方創世なんて言っても、中央が地方にシテ欲しいコトの最重要項目は、人口増加に寄与すること。
大都市に、安定的に人口を供給すること。

この先、その目的への達成度合いによって、中央から地方へ回されるカネの量と、行き先は絞られてくるのは間違いなく。
目的達成できてないですが頑張ります、が続く地方にカネは来なくなります。

その時に、安易に「地方創世」に乗っかってしまった若者の居場所が、はたして地方にあるのかないのか。

保証なんか何もない。

まぁ~そのぐらいのコトは、こんなトコに書かなくたって、今の若者はみんあ十分理解してるかと思います。
行政の思惑は見透かした上で、上手く立ち回ってくれること望みます。
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