以前から、思ってるコトの一つに行政は、行政のするべきコトに専念するべき、と考えてます。
民間企業で言えば、業務再編。

長年続けたものの結果が出なかったコト。
長年続けたがゆえに惰性で続けざるを得ないコト。

こうした業務からは撤退するべきだと思います。

例えば、商業振興(商店街の再生など)、工場誘致(雇用の確保)、観光(首都圏へのPR)、といった本来、民間が担うべき業務に関しては撤退すべきです。
これは、行政が怠慢で結果が出ていないのではなくて、そもそも行政が苦手にしていて、結果を出しにくい分野ですので。

これらの分野は、そもそも事業主が存在して、本来は彼らがその収益とともにリスクを負うべき分野です。
首尾よく経営を行い、うまくいけば利益をあげてそれを事業主が享受できますし、うまくいかなければ事業を畳んで撤退する、という非常にシンプルな分野です。
ここに公共性は何もなく、すべてが事業主の判断一つです。

ところが行政がここに関わることで、さまざまな弊害がでます。

まずは、公務員は定額給与者ですので、事業の成否が給与に反映されません。
当然ながら、頑張っても、頑張らなくても、見返りが変わらない仕組みの中では、できる努力には限界ができます。
これは公務員の意識が良い悪いの話ではなく、そうした仕組みになっているというコト。
本来、事業主が収益とリスクの両方を負って進むべき分野なので、これは仕方がないコトです。
事業の結果を気にしないプレイヤーが介在すれば、その事業全体のモチベーションは当然低下します。

もう一つは、行政が関わることで、本来ないはずの公共性が強調され、うまくいかなければ撤退する、というシンプルな選択が選べなくなってしまう、もしくは、撤退するまでに、必要以上の時間とコストを浪費してしまう、ということ。
何度も書いてますが、商売ですから、上手くいけば継続しますし、失敗すれば撤退します。
失敗した事業に、無駄にコストをつぎ込むことはしませんし、次の事業に向かってアクションを起こしていくのが本来の姿です。
実際のところ、行政は、しょい込んでしまった商業、工業、観光といった産業を復活させられることもなく、すのままずるずると延命と維持に税金をつぎ込み続け、撤退できずにいます。

商業、工業、観光といった分野の維持、発展が行政の責任とされ、その責務を公務員にかける論調が少なからずあるようですが、間違いです。
これらの分野の責任は民間にあるのであって、行政は本来担う必要すらありません。

結局、地域が生きるも死ぬも、民間が結果を出すこと以外に方策は何もない、と考えています。
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